行動計画

行動計画



1.計画期間  令和02年04月01日~令和07年3月31日までの5年間

2.内容
 
目標1: 有期労働者を含む年次有給休暇の取得日数を全員が年間10日以上取得する。
     

〈対策〉
●令和02年04月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●令和02年10月~ 計画的な取得に向けて管理職研修の実施
●令和03年10月~ イントラネットを利用して有給休暇の促進を計るキャンペーンを行う
●令和03年04月~ 各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する。


目標2: 産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料 免除などの制度の周知や情報提供を行う。

〈対策〉
●令和02年05月~ 制度に関するパンフレットを作成し社員に配布
●令和02年10月~ 管理職を対象とした研修の実施
●令和03年04月~ 対象者に対する相談窓口の設置

目標3: 令和7年3月までに所定外労働時間を、1人当たり年間50時間 削減する

〈対策〉
●令和02年04月~ 削減を促進するための人員の確保 
●令和02年07月~ 所定外労働の原因の分析等を行う
●令和02年10月~ 社内検討委員会の設置
●令和03年02月~ 管理職を対象とした意識改革の為の研修を実施
           イントラネットによる社員への周知


目標4: 若者のインターシップ・トライアル雇用の受け入れを行う

〈対策〉
●令和02年10月~ 受け入れ体制についての検討開始
●令和02年12月~ 受け入れ部署への説明及び体制つくり
●令和03年04月~ 関係行政機関・学校との連携
●令和03年07月~ 社員への周知
           インターンシップ等の受け入れ開始